ホームページや業務システムに使える補助金、あります。

「ホームページを作りたい。システムも入れたい。でも、高い」——ご相談で、いちばん多いためらいです。

そこで今日は、意外と知られていないことをお話しします。小さな会社がホームページや業務システムを作るとき、国や自治体の補助金で実質負担を下げられる場合があります。

代表的な3つの制度

2026年7月時点の代表例です。制度は年度で変わります。金額や条件の最新情報は、必ず公式窓口でご確認ください。

1. 小規模事業者持続化補助金。販路開拓の取り組みが対象で、ウェブサイト関連費も含められます。窓口は地元の商工会議所です。
2. 自治体のDX推進補助金。たとえば宇部市には中小企業向けのDX推進補助金があり、業務システムの外注費が対象になりえます（補助率2/3・上限100万円の枠など）。お住まいの自治体にも、同じような制度があることが多いです。
3. デジタル化・AI導入補助金（旧・IT導入補助金）。予約管理や在庫管理など「業務のデジタル化」が対象です。ただし会社案内のホームページ単体は対象外、という区別がある点にご注意を。

正直な注意点——「もらえる前提」にしない

良いことばかり書くのは、フェアではありません。補助金には3つの現実があります。

① 審査があります。申請すれば必ず通る、というものではありません。

② 基本は後払いです。いったん全額を支払い、あとから補助分が戻ってくる仕組みが原則です。手元のお金は一度出ていきます。

③ 締切と書類があります。公募期間が決まっていて、事業計画などの書類づくりも必要です。

だから、わたしは「補助金ありき」のご提案はしません。まず、補助金がなくても意味のある投資かどうか。そのうえで、使える制度があれば負担を下げる——この順番が健全だと思っています。

わたしがお手伝いできること・できないこと

できないこと：申請手続きの代行はできません（これは行政書士さんの領域です）。

できること：①お見積書や、事業計画に書く「何を・どう作るか」の資料の素案づくり ②商工会議所など、制度に詳しい窓口への橋渡し ③補助金の対象になりやすい形を最初から意識した、構成のご提案。

まとめ

「高いから」と諦める前に、一度だけ調べてみる価値はあります。入口の目安は、ホームページなら持続化補助金、業務システムなら自治体のDX補助金。窓口に行く前の「うちの場合はどうなる？」の整理から、いっしょにやりましょう。